労働災害が発生した場合には所轄の労働基準監督署により、労働安全衛生法違反が無いかが調査され、違反の事実があった場合には刑事上の処分を受けることもあります。さらに設備の不安全な状態を知りつつ放置していたような場合には、事業者および管理監督者（人事部等、工場長など）が刑事責任を問われる事もあります。

その他、従業員がうつ状態になってしまった事による長期休業、代替要員確保に伴う損失や、その原因としての、職場でのセクシャル・ハラスメントやパワーハラスメント、解雇をめぐるトラブルなどの労働争議も近年大きなリスクになっています。

これら、業務中あるいは業務に起因して発生した災害や疾病、労使間のトラブルに伴う損失を補償(保障)するための対策をご案内します。

施設に起因する事故としては、重過失による火災・爆発事故で近隣に与える被害や、施設の欠陥により第三者に与える被害がありますが、消防法上、管理権原者、防火管理者（社長、工場長など）が一定の防火管理を行わなければなりませんので、この規定を順守せず大惨事に至った場合、民事上の不法行為責任、また刑事上の業務上過失死傷責任に問われることがあります。

業務の遂行に起因するリスクとしては、請負作業や建設工事作業中の不注意により、通行人等にケガをさせたり、作業現場近くの建物や車両等を破損させることなどが考えられます。その他、労災リスクや情報漏えいリスク、会社経営者による経営判断、戦略の誤りにより会社に損害を与えた事による賠償責任や、環境汚染、特許侵害、セクシャルハラスメント等、様々なリスクがあります。

製造・販売した製品に伴うリスクとしては、設計・製造ミスによる、第三者のケガや財物の滅失、食中毒などが代表的なものです。また、IT事業の場合であれば、製作したコンピュータソフトのバグによるデータの消失やハード機器の破損等が考えられます。

賠償責任保険には、上記の通り企業運営における多様な賠償責任を補償する保険です。なお、事故が発生した場合は、過失の有無と事故との因果関係を調査し、更に賠償責任の有無を判断する事になります。一般的に解決までには時間を要しますので、保険プランは事故解決までを想定して慎重に選ぶ必要があります。

例えば、売上1億円規模（利益率5％）の企業があったと仮定し、取引先の倒産によって500万円の貸倒れ損失が出たとした場合、自社の売上規模に相当する損失を自力で穴埋めするのは非常に困難な事態になります。

また、倒産に至らなくても、「延滞」や「手形ジャンプ」など、期日どおりに支払われない自体が多発すれば、自社の資金繰りも非常に苦しくなります。これらに対処するには、日頃から企業の与信状況を管理するとともに、現金決済比率を高め、支払サイトを短くするなどの防衛策が重要となりますが、与信管理には手間とコストがかかりますし、付き合いが長い取引先に対して従来の支払い条件を変えさせるのは容易ではありません。

そこで、取引信用保険を活用して、信用リスクをヘッジする事が行なわれます。取引信用保険とは、取引先が倒産したり、一定期間以上支払が遅滞し、債権の回収の見込が無くなったと判断された場合に、回収不能債権額の一定割合の金額を保険金として受け取れる保険です。本保険を活用する事で、大きな貸倒損失が発生した場合でも、決算に悪影響を与えることを防ぐことが出来ますし、有税での積立による貸倒引当金の計上も不要になるなど、財務の健全化が図れます。また、基本的に保険会社が全取引先の与信管理を行いますので、新規取引先への信用情報不足が補完され、積極的な営業展開を図ることが可能となります。

火災以外のリスクでは、機械設備の事故（電気的事故、機械的事故）、輸送中、倉庫などに在庫中の製品の被害（盗難、水濡れ、破損など）、も多発しています。

また、原材料、仕掛品、製品、製造用機械設備、計測・検査機器などは、火災その他の事故による煙や熱、水濡れ等の被害を受けやすい特性があり、それらの集積は大規模火災となる可能性を高め、損害拡大要因となります。

さらに建物構造と地形上の条件によっては台風等の風水災や落雷、積雪などの他、地震による被害を受けることが考えられます。

上記リスクを補填する保険としては、企業向けの火災保険や動産総合保険、機械保険などがあります。いずれも保償の範囲や規模によって選択する保険プランが変わりますが、オーダーメイドでオリジナルプランを設計することもできます。また、地震保険については、個人の住宅用の地震保険と異なり、保険会社の引受姿勢は非常に慎重になりますので、保険会社によっては、引受を断る場合もあります。

例えば、製造業であれば工場構内で発生する火災事故や、原材料や電力などの供給停止等により製造ラインが休止したために、製品の出荷が出来なくなり、本来得られるはずだった収益が減少してしまうことが考えられますし、小売業であれば、店舗の火災等により、営業が出来なくなることによる営業損失、あるいは、臨時で手配した、代替店舗や設備の賃借料、緊急に仕入れた商品の割増代金等の損失などが挙げられます。

これらの営業休止に備える保険としては、利益保険や営業継続費用保険がありますが、諸外国と比べて日本の企業では、利益保険等の加入率はまだまだ高いとは言えません。

営業休止の原因は自社構内の事故ばかりではありません。多品種少量生産に対応するため、外部から供給される原料、部品や半製品のストックを最小限に押さえると、その供給元に火災事故などが生じた場合には、自社の生産に直ちに支障が生じることがあります。特に、阪神・淡路大震災や東海豪雨の際に浮き彫りになったように、選択と集中が進んだことによる、サプライチェーンの停止による休業損失の問題が顕著になってきています。

また、主たる販売先（納入先）に、営業の継続を困難にする火災事故などが生じた場合も、自社の売上高の減少を招く可能性があります。

社員が業務中に社有車や持ち込み車両（会社が社員に自己の車両を業務に使用することを許可した車）によって起こした、対人および対物の事故の損害について、企業は、自動車損害賠償保障法（自賠法）や民法の使用者責任により、運転者とともに法律上の賠償責任を負います。

また、マイカー通勤を認めている企業では、社員マイカーによる通退勤途上における事故についても、同様に企業として責任を負わなければならない場合があります。更に、事故によって社員がケガをした場合は、業務中であれば労働災害にも該当します。

これらの事故に対処するために、自動車保険に加入する事は当然ですが、対人・対物及び運転者の搭乗者傷害保険・人身傷害保険の保険金額、付帯される特約等、補償内容について、企業として一定金額以上とする規定を設けて管理をする事が重要です。更には、そもそも事故を発生させない仕組みづくりとして、保険会社のサービスをうまく取り入れて、交通事故を削減するための研修プログラムを定期的に実施する事も重要です。

会社と従業員を守るためには、後継者に円滑に事業を引き継ぐことや、取引先や金融機関への借入金返済、従業員の雇用継続のための資金を日頃から準備しておくことが非常に重要です。

これらの対策が取られていないと、もしも万が一の事があった場合に、取引している金融機関から新規借入に伴う金利や手形取引の条件が厳しくなったり、新規借入そのものを断わられたり、担保の追加提供や保証人の追加を求められるなどのケースが多く、場合によっては借入金の返済を求められることもあります。

後継者などの相続人には、自社株の評価によっては多額の相続税がかかりますし、従業員の給与などの人件費とその他事業継続に必要な資金（運転資金）や、従業員の給与を確保しておくことなど、経営者が抱える問題を解決するためには生命保険の活用は非常に有効ですが、急に整備できるものではありません。

経営者は従業員と異なり、労災保険に加入できないなどの社会的な保障が薄いため、自助努力によって保障を確保する必要もありますので、時間をかけて広い視点でのプランニングすることが重要です。

過去の右肩上がりの経済成長を背景に、終身雇用制と並んで企業年金や退職金制度の拡充が日本の企業の美点とされてきましたが、昨今の景気低迷及び、低金利による運用難や年金受給者を支える従業員数の減少によって、従来の企業年金制度を維持することは、多くの企業にとって非常に困難な状況となっております。

そうした中で、年金基金を解散したり、あるいは、退職金の支給額を見直したりといった事が多くの企業で検討されていますが、そもそも退職金を支給する場合には、就業規則に定めることとされているため（労働基準法第89条3号の2）、形式上は別規則化されていても、退職金規程も就業規則の一部であり、将来にわたる積み立て不足を理由に使用者が退職金規程を変更し、その支給額を一方的に減額すると、「就業規則の不利益変更」という問題が生じることになります。

一般的に、契約は当事者の合意によって成立していますので、その内容変更にあたっては、両者の合意が必要である事は言うまでもありません。したがって、賃金・その他の労働条件と同様に、退職金を従業員にとって不利益な内容に変更しようとする場合には、変更の内容、理由、必要性等につき十分に従業員に説明し、納得・同意を得たうえで実施することが原則です。

こうした中で、従来の年金制度に変わる新しい制度として「確定拠出年金制度」が発足しています。運用に関しては従業員がリスクを負うため、企業の負担を減らせる事が企業側のメリットであり、また従業員にとっても、自由に運用方法を指図できる他、税制上の優遇や、離転職時に積立金を持ち運べるという点がメリットとなっています。導入に当たっては、運用管理機関の選定や、商品ラインアップ、他の手段との組み合わせ等、詳細な制度設計が必要となります。

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