IT業務賠償責任保険は、IT事業者（被保険者）の過失によって、ユーザー等から損害賠償請求されるリスクからIT事業者をガードする保険です。
保険としての歴史が浅いためか、他の保険と比べ保険会社によって補償内容が大きく異なるのが特徴です。
- 1．巨額の損害賠償金をリスクヘッジ
サービスの提供を原因とする逸失利益等の巨額の損害賠償金を請求されるリスクをヘッジできます。 - 2．賠償資力の確保による株主への説明責任
サービス提供上のミスによる賠償責任という経営リスクに対して、賠償資力を確保することにより、株主への説明責任を果たせます。 - 3．業務拡大へ注力可能
万一の際の賠償資力を確保しておくことで、経営資源を業務拡大に注力できます。 - 4．財務の安定化
毎年一定の保険料を支払うことにより、事故時の特別損失を防止・軽減できます。
保険会社によって内容が大きく変わります。詳しくは弊社までご相談下さい。
賠償責任
業務の遂行に起因して下記のような事由が発生したことにより、他人に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(賠償金の支払いや訴訟・示談に要する費用等)を補償します。
ただし、保険期間中に、日本国内において損害賠償請求が被保険者に対してなされた場合に限ります。
- a. 不正アクセスまたはソフトウェア等の瑕疵によって生じたネットワーク上における情報の漏えいに起因する、第三者のプライバシーの侵害または名誉・信用のき損
- b. 提供したプログラム等のコンピュータウィルスの感染に起因する、第三者の情報の消失・き損
- c. ネットワーク機能の停止に起因する自社業務の阻害・休止により生じた第三者の経済的損失
- d. 提供したコンテンツに起因する、第三者の名誉・信用のき損等
その他の補償
事故が発生したときには、損害賠償金の負担以外にも、多くの費用が発生しますが、一部保険で担保できる費用があります。但し、保険会社によって担保できる費用、限度額、支払い条件等が異なりますので、詳しくは弊社までお問合わせ下さい。
例）
- 争訟費用…
- 損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉について、IT事業者（被保険者）が支払う弁護士費用や訴訟費用など
- 復旧対策費用…
- システム（プログラム等）の再作成・修理費用、原因調査費用、コールセンター委託費用、謝罪広告掲載費用、記者会見開催費用、お詫び状送付費用など
- データ復旧費用…
- 預かっていたデータ、プログラムの復旧費用
- 再発防止費用など
- A保険会社…
- システムのリリース（納品）後の免責期間（※）がない。多くの保険会社は、リリース（納品）後30日間は免責期間を設けている。
- B保険会社…
- 簡易リスク診断サービスの提供。保険会社からのリストに記入して頂くと、保険会社がIT事業におけるリスク対策度をレーダーチャートにてビジュアル表示した簡易リスク診断結果報告書を提供いたします。
※保険の対象とならない期間。その期間に発生した事故は、補償の対象外。
保険会社によって対象となる割引制度、割引額、割引条件が異なります。
例）
- 認証取得割引…
- プライバシーマーク、TRUSTe、BS7799/ISMSなどの取得がされているIT事業者（被保険者）に対する割引
- 責任を制限する契約書等の仕様割合による割引…
- 顧客と締結する請負契約・売買契約等のうち、責任制限契約（※）が契約全体に占める割合（件数ベース）により適用される割引
※責任制限契約とは、請負契約・売買契約等の中で貴社の負担する損害賠償金の上限を、請負金額・販売価格等の金額以下に制限する条項の入っている契約をいいます。
IT事業者が業務上被る、賠償損害、利益損害、費用損害、情報メディア損害等をセットで補償する保険です。
貴社の業種、加入する保険会社ごとに補償内容が異なるため、詳細は弊社にご相談ください。
※引受保険会社や補償内容によって異なります。詳細は弊社にご相談ください。
- 保険契約者、被保険者の故意
- 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱等
- 地震、噴火またはこれらによる津波
- 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故
- 政変・国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安
- ネットワーク構成機器・設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先 (ただし、当該ネットワーク構成機器・設備の能力を超える利用が第三者の故意または悪意によって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。)
- 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
- 業務の結果を保証することにより加重された賠償責任
- 被保険者の使用人が被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する賠償責任
- 被保険者による犯罪行為（過失犯を除きます）に起因する賠償責任
- 履行不能または履行遅滞に起因する賠償責任（ただし、火災、破裂、爆発、偶然な事故によるネットワーク構成機器・設備の損壊または機能停止による場合を除きます。）
- 第三者の身体の障害または財物の損壊、紛失もしくは盗取、詐取に起因する賠償責任
- 特許権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する賠償責任。（ただし、一部の業種については被保険者がネットワークを通じて提供する電子データ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、第三者の著作権の侵害を除きます。)
- 通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの瑕疵によって生じた事故
など
- 1．まずは弊社に連絡下さい。
専任の担当者が貴社のご要望、業務形態、業務内容をお聞きした上で、保険内容に関する詳細なご説明と活用方法をご説明いたします。 - 2．貴社の要望、業務形態、業務内容等を勘案して、複数のプランをご提案致します。
- 3．契約を締結いたします。
※このホームページに掲載されている内容は、各保険の概要についてご紹介したものです。 保険の内容は各保険のパンフレット等の資料をご請求の上でご参照ください。 なお、商品名称や引受・補償内容は引受保険会社により異なり、保険商品によっては引受保険会社が限られる場合がございます。 詳細は引受保険会社ごとに定める保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら弊社までおたずねください。 ご契約に際しては必ず｢重要事項説明書｣、｢ご契約のしおり｣または｢保険約款｣をご覧ください。
保険始期日の14日前までにお手続きが終わらない場合でのお見積りのご要望はお断りすることもございますので、ご了承下さい。
